特定相談支援事業とは

基本相談支援
→障害者や障害児からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等の他、必要な便宜を供与する支援を行います。
計画相談支援
→障害者や障害児が障害福祉サービスを利用する際に、サービス等利用計画を作成し、一定期間ごとにモニタリングを行う等の支援を行います。

特定相談支援の対象者

  1. 障害福祉サービスを申請した障害者又は障害児であって、市町村がサービス等利用計画案の提出を求めた者
  2. 地域相談支援を申請した障害者であって市町村がサービス等利用計画案の提出を求めた者

※介護保険制度のサービスを利用する場合については、障害福祉サービス固有の行動援護、同行援護、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援等の場合で、市町村が必要と認める場合。

特定相談支援給付決定の有効期間

６カ月以内。地域生活への移行が具体的に見込まれる場合には、６カ月以内で更新可。